男女とも仕事と育児･介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備などについて、法律改正されました。
【代表的な改正ポイント】
・「子の看護休暇」取得が、小学校3年生修了まで拡大。取得事由は、感染症に伴う学級閉鎖や入園(入学)式･卒園式 まで拡大
・「所定外労働の制限（残業免除)」の請求が、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
・ 3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講じることを事業主へ努力義務化
（下のリーフレットをご参照ください。詳しくは 長野労働局 雇用環境･均等室へお問い合わせください）